(1) | 当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関よって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。 |
(2) | 下記の個人情報(その履歴を含む。)が、当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。 |
登録情報 |
登録期間 |
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) |
契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 |
当該利用日から1年を超えない期間 |
不渡情報 |
第1回目不渡は不渡発生日から6か月を越えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
官報情報 |
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 |
本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
(1) | 共同利用される個人データの項目 | ||||||||||||
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等) | |||||||||||||
(2) | 共同利用者の範囲 | ||||||||||||
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 | |||||||||||||
|
|||||||||||||
(3) | 利用目的 | ||||||||||||
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 | |||||||||||||
(4) | 個人データの管理について責任を有する者の名称 | ||||||||||||
全国銀行協会 |
(1)当金庫が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1−3−1
03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
(2) 同機関と提携する個人信用情報機関
鞄本信用情報機構
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41−1
0120-441-481
主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
潟Vー・アイ・シー
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1−23−7新宿ファーストウエスト15階
0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
当金庫は、以下の内容におきまして、お客さまの個人データを、共同利用させていただいております。また、共同利用の取扱につきまして、見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。 | |
(1) | 共同利用する個人データの項目 |
当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)、当該振出人について屋号があれば当該屋号、住所(法人であれば所在地。郵便番号を含みます。)、当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)、生年月日、職業、資本金(法人の場合に限ります。)、当該手形・小切手の種類、当該手形・小切手の額面金額、交換日(呈示日)、支払銀行(部・支店名を含みます。)、持出銀行(部・支店名を含みます。)、不渡事由、取引停止処分を受けた年月日、不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会 | |
(2) | 共同利用者の範囲 |
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。) | |
|
(共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.htmlをご参照ください。 |
(3) | 共同利用における利用目的 |
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断 | |
(4) | 個人データの管理について責任を有する者の名称 |
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所の属する銀行協会 | |
以 上 |