伊万里信用金庫  登録金融機関
 福岡財務支局長(登金)第18号
 加入協会/加入協会なし

 DIAM高格付外債ファンド
 
 最高位の信用力を有する、相対的に利回りの高い短期の外国債券(新興国通貨建て債券
 を含みます。)に投資し、毎月安定的な分配を行うことを目指します。

ファンドの名称  DIAM高格付外債ファンド【愛称:トリプルエース】 
商品分類  追加型投信/海外/債券/自動けいぞく投資適用
主な投資対象 

「国債機関債」および「海外国債等」を実質的な主要投資対象とします。

運用会社  DIAMアセットマネジメント株式会社
設定日 平成2010月15日
信託期間 無期限です。
お申込期間

原則として毎営業日
ロンドンの銀行またはニューヨークの銀行の休業日に該当する日(以下「海外休業日」といいます。)には受付を行いません。

お申込単位  1万円以上1円単位 
お申込価額 お申込日の翌営業日の基準価額 
お申込手数料(注1)  お申込価額に対して2.1%(税込)乗じて得た額とします。 
信託報酬(注2  信託財産の純資産総額に対して年率1.4175%(税込)を日々ご負担いただきます。 
ご換金のお申込み 原則として毎営業日
海外休業日には受付けません。
ご換金価額 換金の受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額(ご換金申込日の翌営業日の基準価格の0.1%)を差し引いた価格
ご解約代金受渡日  原則としてご換金申込日から起算して6営業日目からお支払いします。 
信託財産留保額(注3 ご換金申込日の翌営業日の基準価格に0.1%を乗じて得た額とします。 
収益分配  毎決算時(原則として毎月19日。休業日の場合には翌営業日。)に収益分配方針に基づき収益分配を行います。
主なリスク

当ファンドは、主に外国に公社債を実質的な投資対象としますので、組入公社債の価格の下落や、組入公社債の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価格が下落し、損失を破ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を破ることがあります。
したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「金利リスク」、「信用リスク」、「為替リスク」、「流動性リスク」、「カントリーリスク」などがあります。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)本文の「第二部ファンド情報第1ファンドの状況3【投資リスク】」をご覧下さい。

 


 【投資信託に関する手数料等の概要】
(注1)  お申込手数料(お申込時に直接ご負担いただく費用)
ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時1口あたりの基準価額に上記ファンド概要に記載の手数料率、約定口数を乗じた額です。 
(注2)  信託報酬、監査費用(投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用)
投資信託の保有時にご負担いただく費用で、原則として信託財産の純資産総額に対して、上記ファンド概要に記載の料率を乗じた額です。信託報酬等は日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。
(注3)  信託財産留保額(ご換金時に直接ご負担いただく費用)
ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、上記ファンド概要に記載の料率を乗じた額です。ご換金の際にはご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額(換金価額)にてご換金代金が算出されます。
 
(注4)  手数料等の詳細は各商品の目論見書(投資信託説明書)をご覧下さい。なお、投資信託に関する手数料等の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。 

【投資信託に関するご注意事項】 
  投信は預金、保険契約ではありません。 
  投信は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。 
  当金庫が取扱う投信は投資者保護基金の対象ではありません。 
  投信の設定・運用は委託会社が行います。 
  投信は元本および利回りの保証はありません。 
  投信は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。 
  投信の運用による利益および損失はお客様に帰属します。 
  投信には、購入時または換金時等に手数料のかかるものや、換金の際に信託財産留保額が控除されるものがあります。保有期間中には信託報酬等の費用が信託財産から支払われます。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)等で必ずご確認ください。 
  投信のご購入時には、最新の投資信託説明書(交付目論見書)等で必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。 
  当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
  投資信託のお申込み各種お問い合わせは、お近くの窓口までお気軽にご相談ください。